2021-06-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
このとき、接種を実施する企業においては、どのような形態で接種を実施するかにつきましては、企業立病院であるとか、また企業内の診療所で行う場合もございますし、また、外部の医療機関を活用して実施する場合も含めまして、接種対象者数や一日の接種回数等を踏まえまして、各企業において適切に判断いただくものと考えておる次第でございます。
このとき、接種を実施する企業においては、どのような形態で接種を実施するかにつきましては、企業立病院であるとか、また企業内の診療所で行う場合もございますし、また、外部の医療機関を活用して実施する場合も含めまして、接種対象者数や一日の接種回数等を踏まえまして、各企業において適切に判断いただくものと考えておる次第でございます。
○山本副大臣 今答弁しましたとおり、企業立病院もございますし、企業内診療所で行う場合もございますし、様々な形態がある中で各企業で適切に判断するということでございますので、その中での判断でございます。
○池内委員 実態把握というのはぜひやっていただきたいんですけれども、そうした観点でも、ただ漫然と実態ということではなくて、私、二〇一三年八月に情報開示請求によって明らかにされた、横浜市の企業立保育所の運営費がどうなっているのかという、このデータはとても重要だと思うんですね。
企業の活力は大いに使うべきだと思いますけれども、やはりこの前の、前回の連合審査じゃないこの審査であったときも企業立の学校の話がありました。これはやっぱり素直に反省するところは反省しないといけないと思うんですよ。
○副大臣（田中和徳君） 私の地元は川崎市という言わば企業立市の地域でございまして、産業関係者が大変多いところでございますので、いろいろな団体等を通じて、環境税あるいはいろんな産業に係る税については余り好まないという組織が多くていろんなことがあったと思いますけれども、私も水野議員と同期でございまして、歳月流れておりまして、いかに地球環境というものが大切なときを迎えていると、待ったなしのときを迎えていると
万一経営が破綻したときは、校舎も土地もなくて企業立の大学は設置できるふうになっていますので、学生に対してどう責任取るんですか。特区法の十二条七項にセーフティーネットの規定が置かれていますけれども、本学の場合、いざというときにキャンパス別にどの大学に編入させるのか、その点明らかにしていただきたいと思います。
我が国では、企業がその社員であるとかあるいはその家族の福利厚生を目的とされて企業が病院を設立して、その後、地域からの要望等を受けて一般市民にもオープン化していったと、そして保険医療機関になったいわゆる企業立の医療機関というのが現在でも全国にたしか六十二病院あるというふうに聞いております。 この中に、実は幾つかの病院というのが、実はＮＴＴの病院がございます。
企業立病院といっても、地域住民にこれは開放している病院ですよ。地域に不可欠な医療機関としての役割を果たしているんです。だから、企業という立場から採算が合わないから、あるいは収支が大変だからということで廃止せざるを得ないんだと、こう言われたって、医療の公共性とかそういったことを考えたら、そんなことでやめていいんですかということが私はあると思うんですよね。
ＮＴＴの東西の地域会社では、地域医療の一端を担いながら社員等の診療等のために十四の病院、診療所等を企業立病院として運営しておりますが、両会社の経営環境が大変厳しくなってきておりまして、病院等におきましても収支の均衡を取るということがますます重要になってきておりますことや、昨年四月に診療報酬のマイナス改定がなされるなど病院をめぐる環境も厳しくなってきておりますことなどから、その運営状況について検査を実施
○小池晃君 要するに、この間の経緯を見ても企業立病院というのは急減しているわけですね。株式会社によって経営すれば非常にその経営手腕が良くてうまくいくかというと、決してそうではないというのが私は実態だと思うんです。 我が国有数の企業立病院を運営している麻生セメント社長の麻生泰さん、これは麻生政調会長の弟さんですか、がこう言っているんです。
考えてみますと、京浜地区あたりには、たくさんのりっぱな医師を抱えた企業立の病院もあるわけでございまして、それがその地域の患者さんのためにも開放されているというような例もあるわけでございます。